北海道生協連は、北海道農業協同組合中央会(JA道中央会)と北海道漁業協同組合連合会(道漁連)の道内3つの協同組合で、内閣総理大臣に『原油高に対する抑制対策ならびに支援対策を強力に実施する』ように要請する、道民100万名統一署名運動(7月14日〜9月末日)に取り組むことにしました。
 その実施に当たり、7月14日、マスコミに3協同組合の共同記者会見を行い、より多くの道民の皆さんに参加を呼びかけました。


   
■ 趣  旨
   
   原油価格が異常な暴騰となり、世界中の生活、産業が打撃を受ける事態となっています。
 原油価格は7月3日ニューヨーク先物市場で8月渡しの終値で1バレル・145.29ドルの史上最高価格をつけました。
 原油市場価格は今年1月2日に初めて100ドルとなり、以来、急騰を続け、6月末にはついに140ドル台になるという、まさに異常な暴騰ぶりを示しています。この暴騰の主要因が「投機資金の流入」といわれております。
 政府においても原油価格の沈静化に向けて各国との協議を重ね、6月26日には『原油高対策』をとりまとめ、この事態に対処しようとしておりますが、原油市場価格は沈静化の方向に至らず、一層急騰する状況にあります。
 原油の異常な暴騰によって農業、漁業の重軽油、漁具や農業生産資材などが軒並み高騰して甚大な影響が出ており、特に北海道の基幹産業である農業ならびに漁業は崩壊しかねない事態に至っています。
 消費生活面でも北海道の冬季の生活必需品である灯油の価格が、今年の実需期には1g140円台も予測される状況で、道内世帯全体では昨年に比べて1,300億円を超える家計支出となる異常事態で、生活が破壊される状況です。かかる事態に対し、北海道の3つの協同組合は、基幹産業である農・漁業の生産基盤を守り、道民生活を守るために、連携・統一して、政府に対し、事態の源になっている原油の価格抑制に具体的な手立てを強力に講ずるよう求める100万名の署名運動を実施し、多くの道民の皆様に参加をしていただき、共に声を上げていただく運動に取組むことに致しました。
 道内の協同組合が統一して要請運動に取り組むことは史上初めてのことです。
 全ての道民の皆様のご参加をお願いいたします。
   

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