町村内閣官房長官に組合員の
声をお届けしました
　北海道生協連（専務理事・伊藤貞男）、コープさっぽろ（常務理事・中島則裕）の生協代表２名は、北海道農業協同組合中央会の飛田稔章会長、北海道漁業協同組合連合会の桜庭武弘代表理事会長と共に、８月２６日、首相官邸で町村内閣官房長官に面会し、７月１５日からスタートさせた『内閣総理大臣宛「原油高に対する抑制対策ならびに支援対策を強力に実施願います」の３つの協同組合の道民１００万名統一署名』第１次集約分５６万３２１３筆を手渡し、原油価格高騰への強力な対策と支援対策への組合員の声を届けました。このうち、生協組合員の署名数は３５万４７６３筆です。

　署名と要請文書を受け取った町村官房長官は『それぞれの分野でご苦労されていることは、十分に認識しています。第１次オイルショックではそれを契機に省エネ技術が飛躍的に高まり、この度でも工夫がされて克服されなければならないが直ぐということにはならないので、しかるべき対策を急ぎます。灯油の消費税軽減は、う〜ん・・・』と述べられました。
　生協代表は重ねて消費税軽減の施策を検討いただきたいことを要請し、また、生協は家庭用のエネルギーを灯油から他のエネルギーに分散化する研究プロジェクトをスタートさせたことを報告しました。
　道内の生協と農協・漁協との連携を説明するために『第４回コープさっぽろ農業賞』報告書を町村官房長官に贈呈し、簡単に説明しました。
　官房長官に面会した後、二階俊博経済産業大臣に面会し原油価格への対策を強く要請しました。
二階経済産業大臣に原油価格への対策を要請しました

（当日は、ＪＡ北海道中央会・岩田得宏総合管理室長、北海道ぎょれん・佐々木宏治代表理事常務が同行されました。第１次集約では、上記の生協のほか、ＪＡ北海道中央会１４万７３８７名、北海道ぎょれん６万１０６３名です）
 
   
 
 
 
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