北海道生活協同組合連合会

北海道生協連・北海道労福協・道消費者協会が団体会員

　適格消費者団体を目指す『消費者支援ネット北海道』が２００７年１２月２２日に設立総会を開催し、設立趣旨・定款・事業計画等を決定し、理事・監事役員を選出して結成されました。なお、同団体はこの後、北海道に特定非営利活動法人（ＮＰＯ）を申請し、４月中旬頃法人認証を取得する予定です。
　昨年６月に「改正消費者契約法」が施行されて、日本で初めて、『消費者団体訴訟制度』がスタートしました。この制度は、事業者の不当な勧誘や契約によって被害を受けた消費者に替って、適格消費者団体（内閣府認証）が差止の請求を裁判所に起こせるものです。適格消費者団体は一定の経験や実績が必要なため、北海道生協連はコープさっぽろと共に昨年２月から他団体や有識者に呼びかけを行なうなどして消費者ネットワーク組織の創設を促進してきました。新しく創設された団体の名称・団体正会員・事務所・事業計画などの概要は下記の通りです。なお、理事長は設立発起人代表であった瀬川信久氏（北大大学院法学研究科長）です。

１、

組織の名称・略称等；『消費者支援ネット北海道』（略称Ｎocnet・ホクネット）

２、

会員；個人正会員１６８名、団体正会員・北海道生協連・北海道消費者協会・北海道労働者福祉協議会

３、

立目的・活動；各種消費者被害の調査・研究・情報収集、並びに消費者被害の未然若しくは拡大の防止、及び被害救済のための活動を行なうことによって、消費者全体の利益擁護、消費者の権利の実現に寄与する。〔活動〕①消費者の保護を図る、②その活動を行なう団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助

４、

事業計画概要【設立～ＮＰＯ法人認証までの年度】 ①消費者被害の調査・研究・分析、当な勧誘行為や約款の使用などの実態調査、 ②当法人の活動の普及・宣伝、消費者・事業者への情報の提供、 ③組織強化と財政基盤確立、会員の拡大、④執行体制の確立【ＮＰＯ法人認証取得初年度（２００８年度）】 ①消費者被害の調査・研究・分析、不当な勧誘行為や約款の是正を求める活動、 ②当法人のかつどうの普及・宣伝、消費者・事業者への情報の提供、 ③消費者施策に関する法律・規則・条令等への調査・研究・提言、 ④組織強化と財政基盤確立、会員の拡大、 ⑤運営体制確立、適格消費者団体認可申請に向けて基金の積立

５、

役員；理事長；瀬川信久氏、副理事長；島田昭吉氏（道消費者協会）、鳥海光男氏（労福協）、松村喬氏（道生協連）理事；伊藤貞男氏（道生協連）、須田晟雄氏（北海学園大大学院法務研究科教授）、櫻田憲冶氏（労福協）、番井菊世氏（司法書士）、道尻豊氏（弁護士）、南信子氏（道消費者協会）、宮下貴美子氏（個人）、宮本伸司氏（ＮＡＣＳ北海道支部）、１２名（個人会員枠１名欠員）、監事；青木豪氏（弁護士）、岡田誠司氏（司法書士）、２名、事務局；大嶋（生協連）・滝澤（労福協）・本田（道協会）

【事務所住所など】
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